次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

1.     計画期間

令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間

 

2.     内  容

目標1:子供を育てる従業員が利用できる事業所内託児施設の運営

(雇用環境の整備)

《対策》

・ 従業員が利用できる託児施設の利用拡大を図る

・施設の周知を図り、子供を育てる従業員の採用を促進する

 

目標2:年次有給休暇の取得日数を増加させる

(雇用環境の整備)

《対策》

・有給休暇の取得実績の分析

・有給休暇を取得していない社員に取得を働きかける

・家族の誕生日や子どもの学校行事に有給休暇の取得を働きかける

 

目標3:計画期間内にインターンシップ等の就業体験機会の提供、若年トライアル雇用を利用した雇入れを行う

(その他の次世代育成支援対策)

《対策》

・近隣地域の学校からインターンシップの受け入れ

・求人の際に若年トライアル雇用を活用

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1,計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間

2,当社の課題
女性の応募者が少ないため、女性正社員が少ない

3,目標
 女性からの応募を増やし、女性の正社員を増員する
 
4.,対策
(1) 女性の活躍推進のために必要な施設や設備を設置、充実させ、より快適な職場環境を整える
(2) 働き方の多様化を模索、実現し、女性が応募しやすい環境を整える

5,女性の活躍に関する情報公表
 令和3年度

項目

男性

女性

割合

労働者に占める女性労働者の割合(正社員)

110

18

16%

男女の平均継続勤務年数の差異

10.7

14.2

133%