個人情報の取り扱いに付いて

  1. 事業者の名称
    株式会社 加藤新聞舗

  2. 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
    個人情報保護管理者:総務部長
    連絡先:個人情報管理室 電話047-326-1668

  3. 個人情報の利用目的
    株式会社 加藤新聞舗(以下「当社」といいます)は、個人情報を以下の目的で利用いたします。
    1. 新聞購読に関わるお客様情報
      お客様への新聞のご購読のお勧め・配達・集金業務の遂行のため
      新聞以外の当社取扱商品のご案内・宅配業務、各種サービス・イベントのお知らせのため
    2. 通販業務に関わるお客様情報
      当社取扱商品のご案内・宅配業務、新聞ご購読のお勧め、各種サービス・イベントのお知らせのため
    3. よみっ子寺子屋・よみっ子ひろば・くつろぎ広場に関わるお客様情報
      在籍管理・お知らせの郵送・緊急時の連絡のため
    4. 採用応募者情報
      採用活動における当社と応募者との連絡のため
      選考のための基礎情報として
    5. 退職者情報
      労働関連法令への対応、その他緊急時のご連絡のため
    6. 当社が委託を受けた業務に関する個人情報
      委託を受けた配達業務を遂行するため

  4. 個人情報の第三者提供
    当社がお客様から取得した個人情報は、ご案内した利用目的の範囲内において、第三者提供を行う場合があります。 第三者提供の有無は該当するチラシ、文書などでご確認ください。特に記載がない場合においては、下記のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供または開示することはありません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

  5. 個人情報取扱いの委託
    お客様から取得した個人情報の取扱いを、必要に応じて利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。 委託を行う場合には、個人情報の取扱いに関して契約を締結し、厳重な委託先管理・指導を行います。

  6. 開示対象個人情報に対する問合せについて
    当社における開示対象個人情報に対して、ご本人様より利用目的の通知・開示・訂正・追加又は削除・停止などのお申し出があった場合、
    ご本人様確認ののち、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
    なお、手数料はいただきませんが、郵送(書留)にかかる費用につきましてはご負担をお願いいたします。
    手続きの詳細につきましては、下記の窓口にてご案内をしています。
    ただし、下記のいずれかに該当する場合は、請求に応じられないことがございます。
    1. お客様および第三者の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社の業務運営に著しい支障をきたすおそれのある場合
    3. 他の法令に違反するおそれがある場合
    4. その他、お知らせすることができないやむを得ない理由がある場合
    【開示対象個人情報に関する問合せ窓口】
    個人情報管理室(電話047-326-1668)
    受付時間:月曜日~金曜日 10:00~17:00 (祝祭日・年末年始を除く)

  

  1. 認定個人情報保護団体について
    当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者となっております。

    認定個人情報保護団体の名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情解決の連絡先: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
    住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
    電話:03-5860-7565 または0120-700-779
    URL:http://privacymark.jp/protection_group/index.html

  2. 個人情報を提供されることの任意性及び当該情報を提供されなかった場合にお客様に生じる結果
    不正確な情報の記載により確認などが行えずサービスの提供、商品のお届けなどができない場合があります。また、それ以外にお客様に影響を与える可能性がある場合には、該当のチラシ、文書などでお知らせいたします。

  3. 本人に容易に認識できない方法による個人情報の取得
    本人に容易に認識できない方法による取得を行っていません。
      
以 上